 | なぜ靖国か |
宮司 木村 幹彦
56回目の終戦記念日を迎え、小泉総理の靖国神社公式参拝が世論を二分し、外交問題にまで発展している。
ここで、この問題点を整理するに、まず戦没英霊の立場からいうならば、
大方の英霊は戦死したときは靖国神社に護国の神として合祀、崇められる事を約束され、
そのことを信じて散華されたのである。遺族の立場もそれぞれの宗旨で先祖の仏様として懇ろに供養されるとともに、
靖国神社にも合祀されることを当然の約束事として国の特別配慮を求めてきた経緯からすれば、
戦没英霊を祀る場所は靖国神社以外になく、国立墓苑などは必要としない。
憲法上の問題は自衛隊法のように靖国神社に関する法律を作れば解決するのではないか。問題は
Ａ級戦犯であろう。日本国民感情からするならば、東京裁判そのものを否定する考えが多数であり、Ａ級戦犯など存在しない。
しかし、国際的にはサンフランシスコ講和条約締結の際、我国の全権団は東京裁判を肯定する内容の条文を深く詮索せずに調印に及んでいる。
また中国との国交復興の際にも先の講和条約の確認を求められ、これを再認していることからすれば、今更、東京裁判を否定し、
日本の立場を変えることは外交上できない。
とすれば、Ａ級戦犯の分祀以外に解決の方途はない。
しかし、この問題は一宗教法人である靖国神社の見解を聞かなければ如何ともしがたいであろう。
万一、分祀したとして、なお外国から問題視されるのならば内政問題として対処すればよい。
乃木大将、東郷元帥もそれぞれ祀る神社が創建されている。関係遺族の了解のもと、新たな神社を創建し、その遺業を追慕すればよい。
今後、この問題が繰返されるようではいけない。早期解決を関係各位に求む。
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